※このページはＰＤＦで公開しています。ご利用のパソコンなどにダウンロードされることをお勧めいたします。 労働者派遣法改悪案について我党の態度

労働基準法改悪案について解説　　 ※この文章は、若者党とともに労働法制改悪に反対するネット政党「日本若者党」から寄稿していただきました。 （１）概要 政府はこのほど、専門職に就き、高収入を得ている人を労働基準法の時間規制から外す「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」、いわゆる「残業代ゼロ制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定した。 残業代ゼロ制度の対象は、為替ディーラーや研究開発など、高度の専門的知識を必要とする業務に従事し、平均年収の3倍額を相当程度上回る人(年収1,075万円以上を想定)。健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件と

基本政策 態度 理由 備考 憲法 護憲 憲法改悪、絶対反対。日本国憲法を護る。歴代政権が反対した集団的自衛権の行使には断固反対。平和安全外交を目指し、A.S.E.A.N.で行われた北東亜版の平和外交を日本から発信。   理念 ― 「革新主義」を理念とし、党員が多様化している現段階では温和な社民主義から社会主義までを掲げ