記事のアーカイブ
東京都知事選に鳥越俊太郎氏を支持
2016年07月19日 14:32
日本民友党は来る７月３１日投開票の２０１６年東京都知事選挙に向けて、選挙対策に入りました。７月１２日に民進党、共産党、社民党、生活の党の幹事長・書記局長会談が行われ東京都知事選にジャーナリストの鳥越俊太郎氏を野党統一候補として推薦することが決まりました。参院選で大健闘した野党共闘を東京でも行われることは我々としても大歓迎であります。この４野党合意を十分尊重し、野党統一候補の鳥越俊太郎氏を支持し、勝利をより確かなものにしていくため全力を尽くしましょう。応援、支援をどうぞよろしくお願い致します。
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野党４党、安倍内閣不信任案提出
2016年05月31日 00:00
野党、内閣不信任案を提出へ。安倍政権下では５度目。与党との闘い始動。
民進、共産、社民、生活の野党４党は、３１日に安倍内閣不信任決議案を衆議院に提出しました。
理由については、２０１４年総選挙において安倍首相は、アベノミクスで消費税を上げられる道筋をつけることを政権公約に掲げて再延期を行わないことを表明。しかし安倍政権は今回、消費税増税を再々延期した上に自らの失政を認めず、世界経済に責任を転換させる最高責任者として職務怠慢であると認識したからであります。これは安倍政権が掲げた経済政策に明確な失政が浮き彫りになったと言わざるを得ません。
更に、昨年の安保法制の強行や、甘利前経財
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５・１メーデー万歳。労働者は一丸となって安倍政権と闘おう！
2016年05月01日 00:00
大幅値上げ賃金。壊すな「８時間労働」。消費税１０％増税の中止。
本日は２０１６年５月１日、労働者の日「メーデー」です。民友党は全労連側主催の「代々木公園」での中央メーデーに参加しました。「第８７回中央メーデー」を迎えられました記念に、この場から喜びの声とさせて頂きます。引き続き、労働者の地位死守に向けて頑張りましょう。
とりわけ、安倍政権下では４度目となるメーデーですが今年は更にいわゆる「安倍色」ともいえる暴走政治が際立っています。今年は我々の先輩でもある労働者から、現世で活動されている労働者まで、血と涙で守りあげてきた労働者の権利そのものが奪われようとしています。
安倍政権は「ホワイト
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２０１６参院選特設サイト
2016年03月01日 00:00
日本民友党は来る今夏における第２４回参議院議員通常選挙に向けて、選挙対策に入りました。
２０１６年２月１９日に民主、共産、維新、社民、生活の各党は党首会談を開き共闘を確認する５党間合意がなされました。（民主・維新合併により現在は４野党合意）
５野党党首会談確認事項
①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
②安倍政権の打倒を目指す。
③国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。
④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。
日本民友党は５党間合意を尊重し、３２箇所ある全ての１
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戦後７０年を受けて 談話
2015年08月15日 09:17
戦後７０周年の終戦記念日にあたって
平成２７年８月１５日
敗戦という負の遺産を残しながらも、日本国民は経済、国土、文化などの復興を成し遂げ今日まで戦争が起こることなく、平和を貫いてきました。それは米国をはじめ、世界各国の支援と協力があってこそ、アジア近隣諸国や米国、欧州など友好を築き上げることが成し遂げられました。
それに至る戦前の背景では我が国は、戦争への誤った道へと向かい、国際的にも異常な国家でありました。一般市民を徴兵や空襲などによる残虐な爆弾によって多大な死者を出し、更には植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア近隣諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。私達は、戦後
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労働者派遣法改悪案反対！労働者いじめを阻止する。
2015年05月25日 22:30
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労働者派遣法改悪案について我党の態度
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憲法記念日を迎えて 談話
2015年05月03日 00:00
憲法記念日を迎えて 談話
平成２７年５月３日
本日５月３日、日本国憲法が施行し６９年が経過しました。同時に、軍国主義から、戦争を放棄した民主主義へと革命が起こった大切な日です。そして今夏で、あれから戦後７０周年を迎えます。
しかし今、危険な時勢になっています。この憲法そのものを否定する歴史修正主義者や日本人によるネトウヨが増えてしまっているからです。安倍首相は先の米国訪問で上下両院議会で演説を行いましたがその場で集団的自衛権を制定する約束をしたのです。これは前代未聞の問題行為です。日本ではまだ国会ですら提示されてない内容の上、これから議論していく段階にあります。それを踏む前にいきなり他国で約束
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労働基準法改悪反対！労働者の権利を死守しよう。
2015年05月01日 00:00
労働基準法改悪案について解説
※この文章は、若者党とともに労働法制改悪に反対するネット政党「日本若者党」から寄稿していただきました。
（１）概要
政府はこのほど、専門職に就き、高収入を得ている人を労働基準法の時間規制から外す「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」、いわゆる「残業代ゼロ制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定した。
残業代ゼロ制度の対象は、為替ディーラーや研究開発など、高度の専門的知識を必要とする業務に従事し、平均年収の3倍額を相当程度上回る人(年収1,075万円以上を想定)。健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件と
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労働法制改悪に反対する特設サイト
2015年04月24日 23:30
日本民友党ー日本若者党 労働法制改悪に反対する政策協定 合意文書
４月２４日、民友党と若者党はインターネット政党として連携して、労働法制改悪に反対する政策協定を締結いたしました。我が党は安倍政権がゴリ押しして労働者の権利、人権を奪う「残業代ゼロ法案」「労働者派遣法改悪」を認めるわけにはいきません。
労働基準法改悪について
労働者派遣法改悪について
以下は両党との合意文書の全文です。
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民友党－日本若者党 労働法制改悪に反対する政策協定
政府与党・安倍内閣は、今国会
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