基本政策一覧表

基本政策

態度

理由

備考

憲法

護憲

憲法改悪、絶対反対。日本国憲法を護る。歴代政権が反対した集団的自衛権の行使には断固反対。平和安全外交を目指し、A.S.E.A.N.で行われた北東亜版の平和外交を日本から発信。

理念

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「革新主義」を理念とし、党員が多様化している現段階では温和な社民主義から社会主義までを掲げる。

消費増税

反対

消費税増税を廃止させ、富裕層（法人税）の税率を上げる。

ＴＰＰ

反対

日本農業の食、雇用を壊すＴＰＰ交渉参加を撤回させる。

原発

反対

即時廃炉を求め、自然エネルギーに力を入れる。

東京五輪２０２０

復興目途がつくまで反対

五輪自体に反対でなく、今の被災地状況では反対。まず脱原発、完全復興、築地移転凍結などを先行させ、整えば招致に進む。

選挙方法

中選挙区・比例代表　並立制

民意が行き届かない小選挙区制を廃止させ、多様な政党が当選しやすい中選挙区制復活や比例を中心とした選挙制度に戻す。

教育費

１８歳参政権

無料化

選挙権の年齢を引き下げる。現代の主要国家１６２ヶ国、Ｇ８では日本以外が１８歳からであり時代遅れの選挙制度を改革する。

高校無償化の所得制限設置は反対。大学の学費引下も目指し、給付型の奨学金制度の導入。

死刑制度

廃止

憲法36条の残虐刑の禁止は死刑も相当する。

その他

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